全拠点一律という提案が通らない理由
防護装置の提案は、全拠点への導入を前提に作られることが多いものです。総額が大きくなり、予算会議では検討そのものが先送りされます。優先度をつけて二割に絞れば、金額は五分の一になり、しかも危険度の高い場所から守られます。断られる提案より、通る提案のほうが結果的に多くの拠点を守ります。
不正に遭った端末が運営に与える負担
スキミング装置が見つかると、点検が終わるまで機器を稼働から外さざるを得ず、その拠点は最も目立つ時間帯に処理能力を失います。事案そのものの費用に加えて、中断の費用が重なります。窓口へ移る取引、増える対面での対応、少ない人員で回すことになる店舗です。機器の安全対策は、守られた稼働時間という形でも測ることができます。店舗から最も多くいただくご質問の一つが「警報と同時に機器を止める」です。
評価基準は開示してこそ使える
拠点の優先順位をつけるとき、判断の根拠が見えないと社内で使えません。なぜこの拠点が一位で、あの拠点が二十位なのか。五項目の配点まで開示すると、担当者は自分の言葉で説明できるようになります。専門家の判断を預かるより、判断の道具を渡すほうが役に立ちます。